「発達障害者支援センター」以外の就労支援機関

就労をサポートする公的機関は、「発達障害者支援センター」以外にも存在します。いずれも無料で利用できますが、障害があることを証明する書類（手帳や診断書など）が必要になります。

地域障害者職業センター

障害のある人の就労支援を行う機関で、都道府県ごとに設置されています。就職に向けての訓練やハローワークと連携した情報提供を受けることができます。

障害の種類や手帳の有無に関係なく利用することが出来ます。

支援内容

主に次の４つの内容の支援を行います。

職業相談・職業評価

対象となる人の職業適性を評価し、職場に適応するための支援計画を策定します。

職業準備支援

策定した支援計画（職業リハビリテーション計画）に基いて個別のカリキュラムで訓練を行います。カリキュラムには、各種講習や技能体得講座、センター内作業支援、事業所体験実習などがあります。

求職活動

ハローワーク（公共職業安定所）と連携して求職活動を行います。

ジョブ・コーチによる支援

ジョブ・コーチとは、障害のある人が職場に適応できるよう、職場に出向いて支援を行うサービスです。就職が決まった後も、事業主や職場の従業員などに対しても、障害者の職場適応に必要な助言を行います。ジョブコーチには以下の３種があり、三者が連携して支援を行うこともあります。

• 配置型ジョブコーチ……地域障害者職業センターに配置される
• 第１号ジョブコーチ……障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される
• 第２号ジョブコーチ……障害者を雇用する企業に雇用される

障害者就業・生活支援センター

職業支援と生活支援の一体的支援を行っている機関です。窓口での相談、職場や家庭への訪問などを実施します。

受けられる支援の内容はセンターによって異なります。一般的には、利用者の健康管理や金銭管理などの生活面での支援、就労相談や就労に向けた準備のような就業面での支援を他の専門機関と連携しながら行います。

障害者を雇用する事業主へも、企業実習についての相談やジョブコーチなどの支援を行っています。

利用を検討する場合、市区町村の役所の障害者窓口で問い合わせてみてください。