「特例子会社」とは

障害者を雇用する「特例子会社」は年々増えつつあります。雇用者である事業主側のメリットと被雇用者である障害者側にとってのメリットについて知っておきましょう。

特例子会社と法的雇用率の関係

「特例子会社」とは、企業が障害者が働きやすいように環境を整え、障害者の雇用を促進するために設立された会社です。

「障害者雇用促進法」では、「５０人以上の従業員を雇う民間企業は、２％以上の障害者を雇用する義務（法定雇用率）」があります。

特例子会社の場合、親会社とは別法人でも法定雇用率に算定されます。障害者雇用に特化した事業を行うことにより、指導や環境整備もしやすく、生産性も高くなるという企業側のメリットもあります。

さらには、「障害者の雇用も積極的に行っている」という企業のイメージアップにもつながるようです。特例子会社の数は近年増加傾向にあり、今後さらに法定雇用率が上昇することが予測されます。

企業側のメリット

• 独自の労働条件が設定できるため、雇用管理がしやすい
• 障害に配慮した設備投資がしやすい
• 障害者の適性に合わせた方策がとりやすい
• 企業のイメージアップにつながりやすい

労働者側のメリット

• 障害特性を配慮してもらえるため、業務に安心して取り組める
• 職場に定着しやすくなる
• 職業人として安定した生活を過ごせる