就労専門機関の窓口で相談をしよう

就労の時期が来たら各種相談期間を利用し、特性に合った就労を目指しましょう。それぞれのニーズに合わせた相談機関があるので、自分の状況に応じた支援機関を利用しましょう。

すぐにでも具体的な就職先を探したい

「ハローワーク」では、それぞれの障害特性に応じた職業相談のほか、各種機関と連携して就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を受けることができます。また、「トライアル雇用」などの障害者雇用を促進する試みにも取り組んでいます。

トライアル雇用とは、ハローワークの紹介で、試用期間を設けて求職者を雇用し、事業者と求職者が相互に適性を判断して、双方の合意があれば、採用に至るという制度。

期間は原則３ヶ月で、この期間中に求職者は企業の体質や業務についての理解を深めることができます。また、労働基準法などの法律も適用され、賃金も支払われます。

事業者側は、求職者の適性を見極めることができ、国からの助成金も支払われます。希望するにはいくつかの条件があり、検討する場合は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

「ハローワーク」では、それぞれの苦手な能力を支援するプログラムなどが用意されています。「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」では、コミュニケーション能力に困難を抱えている求職者を支援します。またそれぞれの求職者に応じてきめ細かな個別相談や支援を行っています。

また、「地域障害者職業センター」では、ハローワークと連携し、専門的な各種職業リハビリテーションを行っています。

さらに、「障害者職業能力開発校」というものもあり、発達障害者を対象とした訓練を実施しています。他にも一般の「職業開発校」でも発達障害者を対象に訓練コースを設置していることがあるので、利用を検討してみるのもよいでしょう。

「障害者就業・生活支援センター」では、障害者の身近な地域で就業面と生活面の両面から相談・支援を行っています。

「ジョブコーチ」という制度もあり、障害者が仕事を遂行し、職場に定着するため、職場に直接赴いて支援を行います。

学校卒業時までに手帳を取得しておくと、就労支援は形になりやすくなります。親子でよく相談して、手帳を取得するかどうかを決めておきましょう。一般雇用を目指すか、障害者枠での雇用を目指すかで迷った場合は、ハローワークなどの相談機関で相談してみてください。

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